コロナウィルスの影響により、金銭面で困っている方は必見です。

休業により給与が減ってしまった方や、勤め先の事情により失業してしまった方もいるでしょう。

そのような方に対して、各自治体からの支援が行われています。

関東地方でも、さまざまな支援が受けられます。

今回は、関東独自のコロナ支援について解説します。

□中小企業に勤める方への貸付支援とは

コロナウィルスの影響で、多くの企業が営業の制限を強いられています。

事業主だけでなく、会社勤めの方にもしわ寄せがきていると言えるでしょう。

具体的には、勤め先の休業によって収入が減少していることです。

そのような方への支援が行われていますので、ぜひ参考にしてください。

ただし、個人事業主の場合には対象外となりますのでご注意ください。

＊支援の内容と対象

支援の形態としては、無利子の貸付、融資という形を取ります。

融資の額は上限で100万円と設定されていて、期限は5年以内です。

通常の融資の際には付き物である利子は、東京都が負担しますので心配要りません。

また、保証料も自治体負担となるため、基本的には不要です。

対象となるのは、以下の条件をいずれも満たす方です。

1つ目は、勤め先が小売店やサービス業、卸売業の方で、会社の規模が比較的小さい場合ですので、細かい条件は自治体で確認するべきでしょう。

2つ目は、6か月以上の勤務期間、かつ3か月以上現住所に住んでいる方です。

3つ目は年収800万円以下の方、4つ目は住民税の滞納の無いこと方です。

5つ目は、返済の見込みが持てることです。

□生活資金が無い方への貸付支援とは

収入の減少、失業によって生活資金の足りない方も、支援を受けられます。

＊支援の内容と対象

2種類の支援があり、1つ目は緊急小口資金と呼ばれるものです。

貸付の上限は20万円、返済には2年の期間があります。

利子は無く、保証人も要らないため、多くの人が借りられるでしょう。

対象となるのは、収入減かつ生活の為に支援が必要な方です。

2つ目は、総合支援資金と呼ばれ、2人以上の世帯では20万円、1人の世帯では15万円を上限としています。

返済期間は10年が上限で、利子や保証人は不要です。

対象となるのは、生活の為の支援を必要とする世帯全体ですので、困っている方は支援を申し出るべきと言えるでしょう。

□まとめ

関東地方のコロナの影響に対する支援について解説しました。

中小企業にお勤めの方に対する支援が行われていますので、是非とも申請するべきでしょう。

勤め先の事情によって失業してしまった方に対しても、東京都からの無利子貸付が受けられます。

このような支援を受けることで、苦しい状況を乗り越えましょう。