現在世界中で大流行している新型コロナウイルスの影響を受けて、経済的な打撃を被った方は多いと思います。

そこで本記事では、関西在住の方に向けて、新型コロナウイルスで生活が急変した方を対象にした制度について解説します。

□大阪独自の支援について解説

大阪市で展開している制度として、1つ目に「ひとり親世代臨時特別給付金」が挙げられます。

この制度は新型コロナウイルスの影響で収入が激減した方や、子育てに心身的な負担が生じた方を支援するために策定されました。

この制度自体は全国一律で展開されており、もともとは児童扶養手当の給付の要件を満たしている方に向けての基本給付が中心です。

しかし、今回の新型コロナウイルスの大流行を受けて収入が激減し、家計が急変した方を対象にした「追加給付」が開始されました。

2つ目の制度に、傷病手当金という、新型コロナウイルスに感染したことで就労できず、収入がない方に向けた支援金が挙げられます。

こちらは国民健康保険に加入しており、かつ新型コロナウイルスに感染または感染の疑いがあって給与が支払われない、及び減額された方が対象です。

□京都府でとられている支援制度について

大阪府に続いて関西では京都府の制度についても解説します。

1つ目に説明するのは「生活福祉資金」の中の「特例緊急小口資金」といい、新型コロナウイルスによって休業したことで収入が以前から激減した方を対象にした支援金です。

こちらは生活を維持するために緊急かつ一時的な資金が必要な方に行う「貸付」なので、上記に述べた制度とは異なります。

「給付」ではないので、返済が伴う点には注意しましょう。

また、貸付額には上限があり、原則月額10万円以内ですが、学校の休業や個人事業主には特例として20万円となっています。

2つ目に解説するのは、上記の特例緊急小口資金と同じく「生活福祉資金」の1種ですが、こちらは「特例総合支援資金」です。

本制度の対象は新型コロナウイルスの影響で休業または失業し、生活が困難になった方です。

ここまでは特別緊急小口資金と共通ですが、違う点は緊急かつ一時的な貸与を必要とする方が対象なのに対し、こちらは日常生活の維持が困難になった方を対象としています。

こちらの貸付の上限は月額20万円以内、単身の場合は15万円です。

□まとめ

今回は新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している方に向けて、関西で実施されている支援制度について解説しました。

今回の記事が、新型コロナウイルス禍でお悩みの方の参考になれば幸いです。