現在世界中で大流行している新型コロナウイルスの影響で、多くの方が経済的打撃を被ったかと思います。

中には、住宅の家賃が払えないほどの状況に追い込まれている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、そういった方に向けて「住宅確保給付金」の概要や申請方法について解説します。

□住宅確保給付金の対象者について解説

本記事をご覧になっている方の中には、そもそも住宅確保給付金とは何なのかについて疑問をお持ちの方も多いと思います。

住宅確保給付金とは、本人によるものではない社会、経済的な事情によって収入が激減し、住居を失った方や、その可能性のある方に上限はありますが、家賃に相当する金額を給付する制度です。

もともと存在していたのですが、新型コロナウイルスの影響により令和2年4月20日から申請に必要な要件が緩和され、より多くの人が本制度を利用できるようになりました。

その対象となる人には条件があり、「住宅を失う可能性があるほどの経済的困窮状況にある」ことと、「申請日から数えて2年以内に離職している、または他の影響で離職と同程度の収入状況であること」「離職する以前は生計維持を担っていた」「申請月における申請者及び申請者と同一世帯の者の収入の合計額が一定の基準以下であること」の全てに当てはまっていることが条件です。

□住宅確保給付金の手続き方法とは

申請にあたって、必要書類を揃える必要があります。

1つ目に必要なのが運転免許証やパスポート、顔写真付きマイナンバーカードといった本人確認書類です。

住民票や保険証でも構いませんが、顔写真がない場合は2種類以上が必要になります。

2つ目に、申請者や同一世帯の方の収入の確認書類です。

これは給与明細や、年金といった公的給付金の証明書で構いません。

3つ目は通帳の写しで、これは申請者の預金残高の確認のために用います。

そして最後に、離職票や廃業届、離職証明書といった、収入が激減したことを証明する書類が必要です。

上記の書類を全てそろえ、生活困窮者自立相談支援機関に申請します。

そこから市区町村が生活困窮者自立相談支援機関を通して申請者に通知書を送付する仕組みです。

□まとめ

今回は住宅確保給付金の概要や申請方法について解説しました。

新型コロナウイルスの影響でお住いが危機的状況にある方に向けて、今回の記事が助力になれば幸いです。

何かご不明な点がございましたら、お気軽に当社までご連絡ください。