現在世界中で大流行を引き起こしている新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している方は多いと思います。

そこで本記事では、そういった方のための制度である「新型コロナ対応休業支援金」について解説します。

□新型コロナウイルス対応休業支援金について

新型コロナウイルスの経済打撃を受けて、仕事を強制的に休業せざるを得なくなった方は多いと思います。

中には、勤務先からも休業手当が下りずに困窮している方もいるでしょう。

そこで本記事では、そういった方のための支援制度である「新型コロナ対応休業支援金」について解説します。

基本的に、今回のコロナ禍のような社会や経済の変化を受けて、従業員の強制的な休業が発生した場合、企業は休業手当をまず従業員に支払う必要があります。

その後で国から雇用調整助成金を受け取って休業補償の負担を軽減するのです。

しかし、長引いた自粛期間の影響で休業手当を支払う余裕のない場合や、雇用調整助成金の煩雑な手続きを行う余裕のない企業が問題視されており、欧米諸国と比較しても日本の受給件数は圧倒的に少ないのです。

この状況を改善するための対応策として設けられたのが本記事の新型コロナ対応休業支援金支援金なのです。

対象者は基本的に、中小企業と雇用契約を結んでいて、新型コロナの影響で休業を強いられたにもかかわらず、休業手当を受け取っていない方が対象となります。

フリーランスといった、雇用契約に該当しない方は対象外なので注意しましょう。

□申請方法について解説します

申請方法に必要な書類は3種類あります。

支給申請書をインターネットからダウンロードして、氏名や住所、生年月日といった基本情報を記入します。

この際、振込先の口座情報や休業期間、休業前の期間の給与総額といった情報も忘れずに記入しましょう。

2つ目は支給要件確認書です。

休業期間及び、支給の要件を満たしているかどうかの確認書類です。

この際、休業の確認事項を事業者に記入してもらう必要があります。

3つ目に、受給者自信が用意する確認書類です。

運転免許証や顔写真付きマイナンバーカードといった本人確認書類と、通帳の写しのような振込先口座及び賃金の支払い状況を確認できる書類が必要になります。

上記の書類をそろえ、厚生労働省の新型型コロナウイルス感染症対応休業支援金、給付金担当に郵送すれば完了です。

□まとめ

今回は新型コロナ対応休業支援金の対象者や手続きについて解説しました。

今回の記事が、新型コロナウイルス禍で困窮している方の助けになれば幸いです。